金の高騰で、自宅に眠っている金製品を売却しようと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、金の売却には本人確認の手続きが必要で、必要な書類や手順を事前に把握しておかないと、スムーズな取引ができない可能性があります。
今回は、金買取に必要なもの、特に本人確認書類や手続きについて、個人と法人の違い、200万円以上の取引時の注意点などを具体的に解説します。
また、古物営業法や犯罪収益移転防止法といった関連法規についても触れ、安心して取引を進められるよう、分かりやすくご紹介します。
金売却を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

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金買取会社で金を売却する際には、古物営業法に基づき本人確認が必須です。
個人で金を売却する場合、一般的に必要な書類は以下のいずれか1点です。

・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード
・健康保険証(ただし、単独では不十分な場合があり、住所確認のための追加書類が必要になる可能性があります)

これらの書類は、有効期限内のものをご用意ください。
有効期限切れの書類は本人確認書類として認められません。
また、18歳未満の方は取引ができない場合が多いので、事前に買取会社にご確認ください。
18歳、19歳の方は、親権者の方の同意書や委任状が必要となる場合があります。

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法人で金を売却する場合は、個人とは異なる書類が必要となります。
一般的に必要な書類は以下の通りです。

・登記事項証明書(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)：発行から6ヶ月以内など、有効期限が設けられている場合があるので、必ず買取会社にご確認ください。
・印鑑証明書：こちらも有効期限にご注意ください。
・代表者の方の本人確認書類：上記個人で必要となる書類のいずれか1点。
・委任状：代理人が手続きを行う場合。

その代理人の本人確認書類も必要です。
法人名義の銀行口座の情報も求められる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

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取引金額が200万円を超える場合は、犯罪収益移転防止法が適用されます。
この法律では、本人確認がより厳格に行われるため、追加で書類の提出を求められる可能性があります。
追加で求められる可能性のある書類は以下の通りです。

・マイナンバーカード

200万円以上の現金取引の場合、原則として必要となります。
これは、税務署への「地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出義務に対応するためです。
通知カードではマイナンバーの確認ができないため、ご注意ください。

・公共料金領収書(請求書)または住民票

発行日から3ヶ月以内のもの。

・源泉徴収票や預貯金の通帳などの収入・資産状況を証明できる書類

買取会社によっては、ハイリスク取引と判断された場合に求められます。

・LBMA質問書

法人取引の場合、国際的な業界団体であるLBMA(ロンドン貴金属市場協会)のガイダンスに基づき、マネーロンダリング防止のための質問書への回答を求められる場合があります。

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古物営業法は、古物(中古品やリサイクル品)の売買・交換に関するルールを定めた法律で、金の買取会社もこの法律の適用を受けます。
この法律の主な目的は、盗品や不正取得物の流通を防ぎ、社会秩序を維持することにあります。
そのため、金買取会社は「古物商」として登録を受けた上で営業する必要があり、各会社は管轄の警察署で許可を取得しています。
古物営業法では、特に以下のポイントが重要です。

1:本人確認の義務

古物商は、取引相手の身元を確認するために、本人確認を行う義務があります。
具体的には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの公的な身分証明書の提示が求められます。
この義務は、取引金額が1万円以上の場合に適用されますが、金買取においては高額取引が多いため、ほとんどの取引で本人確認が必要になると考えられます。
本人確認を怠った場合、会社は行政処分や罰則を受ける可能性があります。

2:取引履歴の記録

買取会社は、取引の内容を記録し、一定期間(通常は3年間)保存する義務があります。
これには、取引日、商品名、重量、価格、取引相手の情報(氏名や住所)が含まれます。
この記録は、盗難品が流通した場合の追跡調査などに活用されます。

3:顧客への説明責任

会社は、買取手続きや取引内容について顧客に十分な説明を行うことが求められます。
これにより、顧客は取引内容を正確に理解し、適正な価格で取引を行うことができます。

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犯罪収益移転防止法(略称：犯収法)は、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とした法律です。
この法律は、金融機関だけでなく、金買取会社のような高額取引を扱う事会社にも適用されます。
特に、金は匿名性が高く、換金性があるため、不正資金の隠匿や洗浄に利用されやすい商品として知られています。
犯収法に基づく主な義務は以下の通りです。

1:厳格な本人確認

取引金額が200万円を超える場合、通常の本人確認に加えて、より詳細な身元確認が必要となります。
この場合、以下のような手続きが求められることがあります：

2:マイナンバーの提示
金額が大きいため、顧客の所得や資産状況を把握するためにマイナンバーが
求められる場合があります。
資産や収入の証明：取引資金の出どころを確認するため、収入証明書や銀行口座の取引明細などの書類提出が必要になることがあります。

3:疑わしい取引の報告

金買取会社は、不審な取引や通常では考えられない取引内容が見られた場合、速やかに当局へ報告する義務があります。
例えば、短期間で頻繁に高額な金の売買を繰り返す顧客や、身元確認を嫌がる顧客などが該当します。

4:取引履歴の保存

犯収法でも、古物営業法と同様に取引記録の保存が義務付けられていますが、保存期間が5年と長期にわたる点が特徴です。
記録には、取引日、金額、商品の種類、顧客情報などが含まれます。

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買取店舗へ来店し、売却したい金製品と本人確認書類を持参します。
必要事項を記入した申込書を提出します。
買取会社が金製品の査定を行います。
査定額が提示され、内容に納得したら売買契約を結びます。
査定額が現金または口座振込で支払われます。

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買取会社のウェブサイトから郵送買取を申し込みます。
必要書類と梱包資材が送られてきますので、記入・梱包を行います。
売却したい金製品と必要書類を梱包して、指定の方法で送付します。
買取会社が査定を行い、査定額が連絡されます。
査定額に同意すれば、売買契約が成立し、代金が口座に振り込まれます。

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買取手数料は会社によって異なります。
無料の会社もあれば、査定額の一定割合の手数料を徴収する会社もあります。
手数料の有無や金額は、事前に確認するようにしましょう。

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金の売却益は譲渡所得となり、一定の金額を超えると税金がかかります。
年間50万円の特別控除枠があり、それを超えた部分について課税されます。
また、保有期間が5年を超える場合は、税率が軽減されます。
税金に関する詳細は税理士など専門家に相談することをお勧めします。

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・法定金貨

貨幣損傷等取締法に抵触するため、買取が難しい場合があります。

・スマートフォンやPCの基盤

金の含有量が少なく、精錬コストに見合わない場合が多いです。

・刃物などの危険物

取扱いに特別な許可が必要なため、買取できない可能性があります。

・サイズが小さい金やメッキ製品

純度や含有量の特定が困難なため、買取を拒否される場合があります。

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今回は、金の売却に必要な本人確認書類や手続きについて、個人と法人の違い、200万円以上の取引時の注意点などを詳細に解説しました。
金買取は古物営業法と犯罪収益移転防止法の両方に関連する複雑な手続きを伴うため、事前に必要な書類や手順を十分に理解しておくことが重要です。
特に200万円を超える取引では、マイナンバーカードの提示など、より厳格な本人確認が求められます。

買取会社によって、必要な書類や手数料、買取可能な製品の種類が異なるため、売却前に必ず各会社のホームページを確認し、問い合わせることをお勧めします。
安心して金売却を進めるためには、信頼できる会社を選ぶことが大切です。
不明な点があれば、専門家への相談も有効な手段です。
この記事が、皆様の金売却の参考になれば幸いです。

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